2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
また、国際移住機関は、他の居住地に移動する人を移民としています。入管法改正案で検討されている特定技能一号、同二号の外国人労働者はこれらの定義に該当します。 詭弁を弄することなく、論点を正面から見据え、正直な議論を国会で行うべきです。外国人労働者の受入れ自体を否定するものではありませんので、実質的な移民に伴う問題を直視し、その対策を講じることこそ重要です。
また、国際移住機関は、他の居住地に移動する人を移民としています。入管法改正案で検討されている特定技能一号、同二号の外国人労働者はこれらの定義に該当します。 詭弁を弄することなく、論点を正面から見据え、正直な議論を国会で行うべきです。外国人労働者の受入れ自体を否定するものではありませんので、実質的な移民に伴う問題を直視し、その対策を講じることこそ重要です。
○政府参考人（岡浩君） 大規模災害発生時の外国人への災害情報の提供の在り方でございますけれども、私ども、昨年の東日本大震災の発生をも踏まえまして、今年の三月に国際移住機関と共催をいたしまして外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップを開催いたしました。その中で、実際に外国人被災者への支援にかかわった関係者を交えて議論を行ったところでございます。
実は、三月の一日の日に、先生御承知かと思いますけれども、明治大学で、これはＩＯＭ、国際移住機関と共催で外国人受入れと社会統合のための国際ワークショップというものを開催をいたしまして、外国人の方のいろいろな当時における経験等をお伺いをしたり議論する、こういう会議が実は行われまして、非常に参考になりました。
○鈴木委員長 まず、特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○岡田国務大臣 ただいま議題となりました特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成十六年十月に、国際移住機関との間でこの協定の交渉を開始しました。
○鈴木委員長 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
まず、国際移住機関特権免除協定は、本年二月二十三日、ジュネーブにおいて署名されたもので、我が国と国際移住機関との間で、同機関並びに加盟国の代表者及び職員等の特権及び免除等について定めるものであります。
————————————— 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（横路孝弘君） 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。 委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
○松本委員長 次に、本日総務委員会の審査を終了した参議院提出の戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案、外務委員会の審査を終了した特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、厚生労働委員会の審査を終了した参議院提出の母体保護法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程
政府参考人 （国土交通省航空局長） 前田 隆平君 外務委員会専門員 清野 裕三君 ————————————— 委員の異動 五月二十六日 辞任 補欠選任 吉良 州司君 相原 史乃君 同日 辞任 補欠選任 相原 史乃君 吉良 州司君 ————————————— 五月二十五日 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関
じたことについて承認を求めるの件（内閣提出） 国土交通委員会 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 自民、公明要求 外務委員会 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関
平成二十二年四月二十一日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十八号 平成二十二年四月二十一日 午前十時開議 第一 特権及び免除に関する日本国政府と国際 移住機関との間の協定の締結について承認を 求めるの件 第二 国際再生可能エネルギー機関憲章の締結 について承認を求めるの件 第三 賃借人の居住の安定を確保するための家
○議長（江田五月君） 日程第一 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件 以上両件を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田中直紀君。
まず、国際移住機関の特権及び免除に関する協定は、我が国において国際移住機関が一層円滑に活動を行うことのできる環境を整備するため、機関並びにその加盟国の代表者、事務局長及び職員等が享有する特権及び免除等について定めるものであります。
○委員長（田中直紀君） 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 両件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
○委員長（田中直紀君） 特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
それでは、まずは国際移住機関特権免除協定について質問をいたします。 今日、国際機関とその職員がその目的と職務を遂行する上で、必要な範囲で一定の特権・免除を加盟国内で認められるということは大変重要なことだと考えています。そうした中で、この特権・免除の性質というか性格という部分はいわゆる外交特権とよく似た部分があり、かつまた相違点もあるというように聞いているわけであります。
特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件外一件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として防衛大臣官房長金澤博範君の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として国際移住機関駐日代表中山暁雄君の出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君） 次に、特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君） ただいま議題となりました特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成十六年十月に、国際移住機関との間でこの協定の交渉を開始しました。
国連やあるいはＩＯＭ、国際移住機関によりますと、どれぐらい、何というか、さまよっている人といいますか、非正規に滞在している人がいるのかという数字なんですが、世界にはおよそ二億人の移民、定まっていないで動いている人たちがいると言われております。これは世界の全人口の三％になるわけですけれども、このうち二千万人から三千万人が非正規の滞在者であるとされています。
こういったためで、今回の平成二十一年度の補正予算の定住外国人の子供の就学支援事業については、これら日系ブラジル人の子供たちを中心に公立学校やブラジル人学校等へいずれも通っていない子供たちを主な対象として考えておりまして、我々は一応国際移住機関、ＩＯＭに拠出するわけでございますけれども、そういうシステムで行っておりますが、先生御指摘のＡＳＥＡＮに展開できないかという御質問でありますが、これはＡＳＥＡＮ
具体的に内容を申し上げますと、まず、人道支援としましては、食糧支援として世界食糧計画経由で約一千四百万ドル、それから難民、国内避難民支援としまして、ＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所でございますけれども、その他の機関を経由しまして約二千万ドル、それから保健、水、衛生、教育等の分野の支援としまして、ユニセフ等の機関を通じまして一千八百万ドル、それから人身取引、不正規の移住対策としまして、国際移住機関、ＩＯＭ
現在はＵＮＨＣＲ、国際移住機関（ＩＯＭ）、我が国のＮＧＯを含む非政府機関等の事業により半数を超える人々の帰還が進んでいますが、生産設備、人材のほとんどを失った南部スーダンでは、例えば帰還後の生活に不可欠な井戸を建設する場合、資材を輸入に頼るため巨額の資金が必要であり、職業訓練や教育を提供するのでも外国人に頼らざるを得ない現実があります。
御質問の被害者保護の点についてでございますが、人身取引被害者への在留特別許可の付与、そして国際移住機関、ＩＯＭを通じた被害者の帰国支援など、また本年十月からは、人身取引事犯等を対象とした匿名の通報ダイヤルの運用を開始するというような形で、その強化に努めているというふうに思っております。
また、昨年、十八年の二月でございますが、外務省とこの独立行政法人国立女性教育会館、また国際移住機関、ＩＯＭの共同の主催によりまして、国連大学の方でこの件に関しての国際的なシンポジウムもとり行っているところでございまして、私もそれに参加をいたしたところでございます。
この第六条に何と書いてあるかというと、 我が国は、国際の共同の利益のため必要があると認めるときは、国際連合の総会、安全保障理事会若しくは経済社会理事会が行う決議又は国際連合、国際連合の総会によって設立された機関若しくは国際連合の専門機関若しくは国際移住機関が行う要請に基づいて行われる国際の平和及び安全の維持若しくは回復を図るための活動又は国際的な救援活動に、我が国の防衛に支障のない限り、自衛隊の
被害者の保護について言うならば、公的シェルターの、これは保護者数は大分年々ふえてきているようでありますが、その活用でありますとか、入管による在留特別許可件数をふやしていくでありますとか、民間ＮＧＯへの一時保護委託、あるいは国際移住機関、ＩＯＭを通じた被害者の帰国支援といったようなことをやりつつあるところであろう、こう思います。
日本としては、このような深刻な状況を踏まえて、去る二月の二十三日になりますけれども、イラク及び周辺国における難民及び避難民を支援するため、国連難民高等弁務官事務所、いわゆるＵＮＨＣＲと、それから国際移住機関、例のＩＯＭを通じまして、総額一千三百五十万ドルの支援を実施するということをやっておるというのが現状でございます。